官公庁を中心とした業務改革知見を有し、政府施策に精通したシニアアドバイザーの募集

【募集テーマ】

官公庁を中心とした業務改革知見を有し、政府施策に精通したシニアアドバイザーの募集

－－－職務内容－－－－－－

【会社名】

富士通株式会社

【BG名】

公共・社会インフラBG

【本部名】

パブリック事業本部

【組織としてのミッション】

人口減少社会において、ICTを活用して日本の公共サービスの質向上と効率化に貢献する。

専門知識を提供し、政府機関、地方自治体、公共団体がより効果的かつ持続可能な組織へと変革することを支援する。

市民が適切な行政サービスを漏れなく受けられる仕組みを、専門知識とICTを活用して実現する

【募集背景と応募者へのメッセージ】

中央官庁のビジネスの維持・拡大のため、省庁業務並びに法制度に精通したアドバイザーを募集しています。

本ポジションは、所属するパブリックコンサルティング事業部のほか、パブリック事業本部のビジネスに対して、課題解決に資するアドバイス、支援を実施いただきます。本部の従業員に対する、政策の開設など人材育成についても対応いただきます。

また、行政官としての知見を生かして、調査研究等のプロジェクトの支援に参画していただくことがあります。

【担当業界・業種】

自治体・官公庁

【就業環境・勤務形態】

残業時間：平均10時間未満

【募集範囲と具体的業務内容】

➀官公庁における業務改革に関する知見を有し、当社が行う既存ビジネスのモダナイズの推進、新規ビジネス機会の発掘・創出に向けた活動に関して、自己の業務経験に基づく調査・分析結果の提供や顧客視点でのアドバイスを行い当該活動を支援する。

②人的ネットワークを活用して、外部ステークホルダーとの良好なコミュニケーション環境を構築し、関連情報の早期収集や当社取組みの円滑な外部発信を支援する。

③業務経験に基づく知見、ノウハウを社内関係者に積極的に共有し、組織全体の顧客対応スキル及び従業員エンゲージメントの向上に貢献する。

【個人に期待する役割やミッション】

■経験、知見の活用

・官公庁関連ビジネス推進における本部メンバへの各種アドバイス、支援等の実施

・官公庁関連プロジェクト推進、並びに官公庁における業務改革の知見を持って、課題解決に資する各種アドバイス、支援等の実施

・府省横断的施策への対応や関係各署への政策提言活動に向けた各種アドバイス、支援等の実施

・上記を実施するにあたっての上級幹部を中心としたリレーションの活用

【仕事の魅力・やりがい】

国のデジタル化・DX化の旗振り役である官公庁への提案を通して、社会全体のデジタル化に貢献できます。現行システムについてはモダナイズの検討、また社会課題解決のための新規業務・IT検討に携わることができます。これら業務は、社会全体でしっかりと活用される必要があるものであり、単純なIT検討にはとどまらず業務改革や、新規業務の立ち上げに関する深い知見と経験が活用できます。他本部や他社ともパートナーシップを組み、社会課題を解決に向けた社会全体のデジタル化提案にアドバイザーとして携わることができることもやりがいの一つです。

【Role Group】

Corporate Function　コーポレート

【Role Family】

Corporate Affairs /Communications　コーポレートコミュニケーション

【Role Specialism】

Corporate Affairs /Communications　コーポレートコミュニケーション

【Job Function】

コーポレート

【募集人数】

1

－－－求める資格・スキル・経験など－－－－－－

【必須の経験・キャリアや資格・言語】

・官公庁における業務改革（組織、共通業務）に関する施策立案、マネジメント経験を有し、将来のあるべき姿に対する見識を有すること

・官公庁を中心とした官公庁並びに関係機関との調整を行うに十分な経験と能力を有すること

【歓迎する経験・キャリアや資格・言語】

中央省庁課長相当職として概ね１０年以上の経験

【語学力】

日常会話レベル

【日本語レベル】

ネイティブレベルを希望

－－－待遇－－－－－－

【ポジション名】

マネージャー相当

【給与】

月給　 690,000～

年収　12,400,000～

※職責に応じさらに高い処遇を設定

－－－勤務地－－－－－－

【勤務地】

Fujitsu Uvance Kawasaki Tower

【主な勤務地（上記以外）】

テレワーク可

－－－備考－－－－－－

【業務内容の変更の範囲】

当社の定める業務の範囲内

【契約期間】

期間の定めなし

【就業場所の変更の範囲】

当社の事業所の範囲内